大牟田市議会 2022-06-20 06月20日－03号
◎子ども未来室長（川地伸一） 子ども家庭課の中にあります児童家庭相談室におきましては、家庭における様々な問題、不登校も含めましてそんな様々な問題につきまして、そういう家庭に対して訪問などを行いまして様々な聞き取りを行い、必要に応じた支援を行っております。
◎子ども未来室長（川地伸一） 子ども家庭課の中にあります児童家庭相談室におきましては、家庭における様々な問題、不登校も含めましてそんな様々な問題につきまして、そういう家庭に対して訪問などを行いまして様々な聞き取りを行い、必要に応じた支援を行っております。
それに加えまして、新たに子ども家庭相談支援体制の強化、保育所等の安全対策やＩＣＴ化の推進などに取り組むことといたしております。 あわせまして、コロナ禍において出産し、新生児を育てる家庭への市独自の１人10万円の給付も継続してまいります。 こうしたことで、安心して出産・子育てができる環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
◎子ども未来室長（川地伸一） 現在本市では、子ども家庭課内の児童家庭相談室において、児童虐待をはじめとする子供や家庭に関する相談支援を行っております。このたび国は、全国での児童虐待事案の増加を受け、全市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置する方針を示し、市町村の相談支援体制の強化を図ることとされました。
続き、令和４年度までに子ども家庭相談総合拠点を設置。 続きまして、すまいるパワーアップ事業。 それから、新型コロナワクチン接種事業。 市営納骨堂民営化事業。 医療的ケア児保育支援事業。これは、大和保育所に看護師を増員配置いたします。また、看護師等を配置した私立保育所に補助金を交付いたします。 続きましての事業が、産前・産後サポート事業。 また、がん検診事業及びがん検診推進事業。
また、子ども家庭課内に児童家庭相談室や子育て世代包括支援センターはぐはぐＯｏｍｕｔａを設置し、子供や家庭への相談体制を整えており、個々の状況に応じて必要な情報を提供したり、ほかの機関へつないだりするとともに、相談窓口についての広報での周知等に努めております。
470: ◯委員（松崎百合子） もう一つですけれども、90ページの母子福祉費の中のひとり親家庭相談事業ですけれども、このひとり親家庭相談事業は、大体の相談の件数とか分かりますか。 471: ◯子育て支援課長（白石朋子） 令和２年度の総相談件数は185件でございました。以上でございます。
本市では、ヤングケアラーをはじめとする子供や家庭が抱える様々な問題については、子ども家庭課内にあります児童家庭相談室が相談窓口となり、必要に応じて子ども支援ネットワークを活用しながら、関係機関が連携して支援を行っているところでございます。
そのような基準の中では専門員を置くようになっておりますので、今の相談員の質を高めるということのほかに、必要な専門職を置くというようなことも、今後、家庭相談拠点を整備していく計画の中において、当然盛り込んでいきたいというふうに思っておりますし、必要な連携というものもしていくというようなことになっていくというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 再々質疑をお願いします。
次に、子ども家庭費について、委員から、①ひとり親コンシェルジュの子ども・家庭相談コーナーへの配置②生理の貧困③不登校状態の子どもに寄り添った次への一歩応援事業等について質疑があり、当局から、①ひとり親コンシェルジュの子ども・家庭相談コーナーへの配置については、独 り親の支援に当たり、今年度は経済的支援に加え、日本シングルマザー支援協 会との連携協定の締結やひとり親家庭自立支援給付金事業の拡充など、さら
次に、子ども・家庭相談コーナーや子ども総合センターでは、ＤＶや児童虐待などの相談支援であります。また、いのちとこころの支援センターでは自殺予防の対応であります。 このように関係部署が横断的に連携、協働しながら取組を進めております。今回のコロナ禍では改めて社会的孤立防止に向けた取組の重要性を認識しております。
学校外の相談機関についてでございますが、現在、本市においては、子ども家庭局が主管いたします少年支援室や、子ども・家庭相談コーナーなど、不登校の相談窓口がございます。少年支援室では、教員免許や臨床心理士などの資格を持った指導員が対応しております。また、市内の全区役所にあります子ども・家庭相談コーナーでは、子供の教育や家庭に関する相談に対応しております。
こうしたエールの事業には結びつかないケースにつきましては、スクールソーシャルワーカーや子ども家庭相談員から、民間が運営する子どもの居場所的な施設やフリースクールの利用を提案するなどの支援を行うこともございます。 また、市では、中・高生の居場所づくりを月に２回、１０時から１７時まで、定員なしで行っております。
児童虐待をはじめとする子どもとその家庭や養育環境に関わる課題につきましては、子ども相談支援センターにおいて、子ども家庭相談室、発達支援室、教育サポート室が一体となった運営に努めるとともに、保育、教育、福祉、医療などの教育機関との連携を深めながら、子どもたちやその家庭への相談支援にしっかりと取り組んでまいります。
そんな家計面もですけれども、精神面など見えにくい困難も気になり、お尋ねをしましたが、男女共同参画センターや児童家庭相談室への相談であったり、不登校、あるいは自殺数などを伺っても、もろもろの数字は昨年と比べて余り変わりがないというお返事でした。なかなか相談支援について、つながりにくい、見えにくい部分なのかなとも思ったところです。
を踏まえ、各局連携してヤングケアラーの支援を行うため、教育委員会、保健福祉局、子ども家庭局による関係課長会議を本年10月に設置し、ヤングケアラー支援への共通認識を確認するとともに、ヤングケアラーを最も発見しやすい場である学校や自宅への訪問を通じて発見できるケアマネジャー、また兄弟児を通じて発見の可能性のある保育所、幼稚園などに対して国が示した早期発見のためのアセスメントシートの活用、及び子ども・家庭相談
本市では、区役所子ども・家庭相談コーナーや子ども総合センターが中心となり、令和２年11月現在、９件のヤングケアラーを支援しております。例えば、幼い兄弟を保育所に入所させ、登校を支援いたしております。それから、病気の母の見守りを訪問看護事業者に依頼し、登校を支援するなど、個々の状況に応じ、適切な支援を行っているところでございます。
・ 若年で妊娠した母子への支援については、妊娠や出産に関する悩みの相談か ら必要な支援につなげる妊娠相談ほっとナビの実施や、区役所の保健師や子ど も・家庭相談コーナーの職員により健康や自立に向けての支援を行っている。≪委員の主な意見≫ ・ 中学校卒業後、進学、就職していない子供を支援する仕組みづくりに取り組 まれたい。
次に、子ども家庭費について、委員から、①養育費の確保②児童虐待の未然防止のための安全を確認できない児童の把握③妊娠期からの子育て支援等について質疑があり、当局から、①養育費の確保については、母子・父子福祉センターや子ども・家庭相談コーナ ーでの相談のほか、弁護士による無料法律相談、専門相談員による相談会、ひ とり親家庭面会交流支援事業などの取組を実施している。
子ども相談事業では、子ども家庭相談員の常勤化やスクールソーシャルワーカーを常勤一人から常勤二人に増員したことで、児童相談所や警察との連携会議の回数等も増え、相談事業の強化が図られた。相談件数は増加傾向にあり、宗像児童相談所の一時保護の人数も増加している。虐待等の原因は様々であり、経済的な要因がある場合は、生活支援や自立支援との連携、ひとり親支援や就学援助等の制度との連携を行っている。
また、配偶者からの暴力、ＤＶなど、子供と家庭に関する総合相談窓口である区役所子ども・家庭相談コーナーがあります。令和元年度、夫などの暴力の相談件数は2,442件であります。 このように、相談内容に応じたきめ細かな支援を行っております。 議員御提案のメールやＳＮＳによる相談についてです。